燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
人口減少対策の一つの方策として、今後は外国人労働者の確保、環境整備も含め考えていかなければならないと考えますが、市長のお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長（鈴木力君） 再質問にお答えします。 妙高市長さんの記事をご紹介されたところから、外国人労働という問題にご質問をいただきました。
人口減少対策の一つの方策として、今後は外国人労働者の確保、環境整備も含め考えていかなければならないと考えますが、市長のお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長（鈴木力君） 再質問にお答えします。 妙高市長さんの記事をご紹介されたところから、外国人労働という問題にご質問をいただきました。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 外国人技能実習生などについてですが、令和３年10月末現在の新潟県における外国人労働者１万262人のうち、約37％の3,778名が製造業を中心に技能実習生として実習を行っております。
２項目めは、外国人労働者の労働実態と課題などについて、２点お伺いいたします。ハローワーク上越管内では、昨年10月末時点で1,184人の外国人労働者が働いていらっしゃるとのことでございます。今はコロナ禍ではありますが、今後も業種によっては人手不足が深刻化し、外国人労働者が増え続けると考えられます。
今後もやさしい日本語を普及していくに当たり、市民に向けては、講座や外国人市民との交流会の場での普及を行うほか、外国人労働者を雇用する企業に対しても職場内においてのコミュニケーション促進を図るツールとしての啓発を行うとともに、庁内においては、職員向けの実践的な研修に加え、窓口業務や公共施設の利用に関する掲示物などを平易な日本語に置き換える等の対応を行っていくことといたしてございます。
少子高齢化に伴う人材不足や国際化などを背景に、日本では外国人労働者の受入れが年々増加しております。2016年に初めて100万人を突破した外国人労働者数は2019年には約165万人となり、今後さらに増えていくと予想されています。上越市は、令和３年１月１日現在で人口18万8,282人のうち外国人市民は1,747人と僅か0.9％ではあります。
次の企業間連携促進事業(ＳＳＩＢＡ)は、地方創生推進交付金を活用し、市内企業の若手社員を対象とした研修、交流事業や外国人労働者受入れのための勉強会など企業間連携を促進するために要した経費であります。 次に、183ページをお開き願います。備考欄下から４番目の丸印、日本貿易振興機構参画事業、１つ飛んで新潟港振興協会参画事業は、各団体への負担金であります。
全国各地の自治体においては人口減少、少子高齢化の波が顕著に現れており、生産年齢人口である労働力不足も深刻な局面を迎えており、外国人労働者に頼らざるを得ないというのが近年の実態ではないでしょうか。先日の新聞に記載されていた記事では、人口流出の被災３県、岩手、宮城、福島においては外国人労働者2.7倍増、しかしコロナ感染下、受入れは難航と。
しかし、国が懸念する身寄りのない単身高齢者等の増加が市内の公営住宅入居者の現状からも感じられ、また今般のコロナ禍の影響もあり、派遣会社から解雇された外国人労働者や、収入が激減し、住み替えを余儀なくされた高齢者などから公営住宅への入居申込みをいただいており、今後もこのような方々からの入居申込みが増えるものと考えてございます。
政府は、2019年４月から働き方改革を導入のほか、女性や高齢者の就職促進、外国人労働者の受入れ、賃上げなど次々の政策を打ち出していますが、顕著な成果が出ているとは言い難い状況でございます。 一方、人手不足による倒産や規模の縮小、営業時間の変更など報じられ、対策は急務になっております。
市長が先ほど申し上げた人口構造の中で働く人がなかなかいなくなってくるというのは、今上越市内に企業が出るたびに外国人労働者が増えている事実を考えれば明白なことであります。
しかしながら、今後イスラム教徒である外国人労働者が子供を帯同し、入国することが想定されるため、その動向を注視しながら、ハラールに対応した給食の提供に係るマニュアルの作成について研究を行ってまいりたいと考えております。なお、現状においては、宗教上の理由により給食が食べられないとの申出があった場合には、弁当持参による対応をお願いすることとしております。 以上でございます。
企業の人手不足対策については、高卒者などの若者や社会復帰を目指す女性の就職を支援する「つばめＪＯＢサポート事業」や、学生インターンシップの受け入れを推進する「つばめ産学協創スクエア事業」を引き続き産業界と共同で展開するほか、近年、大幅に増加している外国人労働者を雇用する事業者への支援策として「外国人材受入環境整備支援事業」を新たに実施いたします。
御案内のとおり、当市におきましても年々在留外国人が増加しており、市内には外国人労働者の受け入れに積極的な事業所もありますことから、本年４月に出入国管理及び難民認定法が改正されたことを受け、外国人労働者の雇用が今後さらに増加するものと認識しております。
では平成30年度実際にどれだけの外国人労働者を受け入れたのでしょうか。 ◎田辺匡史 ニューフードバレー特区課長 今ほども申し上げましたとおり，平成30年度の外国人の受け入れはありません。特定機関を３者，基準に適合することを確認したところまでで，平成31年度に４名の外国人が就労したということです。 ◆平あや子 委員 次に，農業特区全体の本市における個別認定事業の進捗状況について伺います。
御存じのとおり、ことし４月に改正された出入国管理法により、外国人労働者の増加が見込まれています。これを契機に生産年齢人口の増加策として外国人から定住してもらうよう近隣諸国との友好を図り、当市や日本語、日本文化を世界に発信するなどの国際貢献をすべきと考えます。
改正出入国管理法の施行直前の昨年12月の定例会一般質問において、当市の外国人労働者と外国人技能実習生の就労実態や多文化共生についての取り組みと災害時の情報伝達や安否確認の状況の取り組みと課題を市長に伺ってきました。また、教育長へは当市における外国人児童生徒に対してのサポート体制について伺った経過があります。
人材難による人手不足倒産のニュースも目につくようになり、事実上の外国人労働者の受け入れを拡充することからも、国の危機感は相当なものと推測されます。 全業種で就職人気断トツのツートップであります地方公務員、国家公務員でありますが、有名超大手企業の採用も軒並み高水準なことから、地方の小規模自治体は安穏としていられない状況と考えられます。
５番目、農業に外国人労働者を受け入れる考えはあるのかということと、受け入れの場合の課題は何かお伺いします。 大きい３番目、国の推進する農政改革の見附市における、見附市で３分野が上がっておりますけれども、その実績と課題についてお伺いします。 １番、農地集積。 ２番、農業者所得。 ３番、農業規制。
それから、２つ目として、生産年齢人口の減少対策として外国人労働者の受け入れ、支援策等について伺いたいと思います。 以上を１回目の質問とします。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木一郎君） 市長。 ◎市長（関口芳史君） それでは、小野嶋哲雄議員のご質問にお答えをします。
1,000人ぐらい外国人労働者を入れているんです、村の中で。すると、村はもともと人口が減っていますけれども、そうした1,000人ぐらいの労働力があるので、町の総体的な人口は減っていないと。